初心者ためのクーリングオフ

商品購入やエステ等のサービスを購入した場合、基本的には理由も無くその契約を解除する事はできません。しかし、悪徳業者に引っかかった、強引に契約させられた、実際には必要がなかった等の理由により、一定期間内であれば無条件で契約を解除できるという消費者を保護する制度を、クーリングオフ制度と呼びます。但し全てクーリングオフが行なえるとは限りませんので注意しましょう。

日本でクーリングオフが制定されたのは、１９７３年です。１５年後の１９８８年には、訪問販売法の改正により、無条件で契約を取り消す事の出来る期間が１日延長されました。その際、クーリングオフの適用対象も、商品だけでなく施設利用権利の販売や、サービス契約等にも拡大されました。その後、１９９６年、２０００年にも時代に合わせてクーリングオフ制度は改正されています。

クーリングオフの基本として、クーリングオフは書面で行なう事が基本とされています。これは特定商取引法に、書面にて行う事を記載されているからです。クーリングオフを示す、契約解除書面には、契約を解除する旨と契約年月日・商品名・代金・販売会社、そして自分の連絡先等を記載して、業者へと送付して下さい。また、書面は必ず両面ともコピーを取り、保管しておきましょう。

クーリングオフは、書面で行なうのが基本です。電話等の口頭でのクーリングオフは、証拠がなくトラブルの原因となってしまうからです。また、書面で通知する際も、簡易書留郵便や内容証明郵便等、通知書を送付した日やその内容が証明される発送方法を必ず利用しましょう。ハガキも証拠能力が完全とは言えませんので、内容証明郵便を利用した封書による通知が１番トラブルにはなりにくいでしょう。

訪問販売・電話勧誘販売・特定継続的役務提供においてクーリングオフを行なった場合、原則として全てが業者負担となります。ですので、商品の引き取りや、サービスの権利の返還に関する費用も、業者負担です。また、損害賠償や違約金を支払う必要はありません。支払った一部の代金や対価も返還されます。土地や建物の場合は、原状回復請求が行なえます。

マルチ商法・業務提供誘引販売取引において、クーリングオフを行なった場合も、違約金や損害賠償の請求は行なわれませんが、引渡しを受けた商品に関しては、業者に返還しなければなりません。その商品の引き取り及び、サービスの権利の返還に関する費用は、勿論業者負担となります。また、支払った代金や取引料も返還されます。

平成１６年に行なわれた特定商取引法の改正により、クーリングオフ妨害による、クーリングオフの延長制度ができました。対象となる取引は、訪問販売、電話勧誘販売、特定継続的役務提供、マルチ商法、業務提供誘引販売取引の５つです。これらの販売・取引の場合、業者がクーリングオフを妨害して、期間が過ぎてしまっても、消費者はクーリングオフを行なえます。

クーリングオフの妨害を受けたり、妨害行為で困惑し、消費者がクーリングオフを行なう事ができなかった場合、事業者がクーリングオフについて記載した書面を改めて交付し、それを説明した時から改めてクーリングオフの期間が設定されます。つまり、書面の交付を受けてから、それぞれに定められた期間のクーリングオフ期間が再度与えられます。

クーリングオフについての書面を作成するのは、やはり素人にはなかなか難しい部分があります。また、業者がすぐに対応してくれるだろうか、再度勧誘されないだろうか、等不安な点も多いでしょう。そんな場合は、クーリングオフの代行を頼んでみましょう。難しく感じる書面も、即日作成してくれます。また、確実にクーリングオフができる書面を作成してもらえます。

クーリングオフ代行のメリットは、確実にクーリングオフができる内容証明を作成してもらえる点でしょう。細かなミスをついて、クーリングオフを行なえなくする、なんて心配はありません。また、クーリングオフについて専門家が関与している事を業者に伝える為、行政書士名を記入してくれます。これにより相手業者にクーリングオフを確実に行なうようプレッシャーを与えられます。