初心者ためのクーリングオフ

平成１３年４月１日に施行された法律です。特定商取引法などの個別の法律でしか救済されなかった消費者トラブルを解決するために作られたのが消費者契約法です。しかし、まだまだ消費者と事業者も理解していないのが実態です。簡単に説明しますが、事業者が消費者に対して負う責任の規則を決めたものといえます。　つまり消費者被害の救済策として作られた法律です。

消費者契約法で取り消しが出来る場合について説明します。事実と異なる告知をして誤認させたり、相手に不利益となる情報を告知しなかった場合などに適応されます。他には不退去や監禁なども適応されます。まずは事実と異なる告知についてですが、簡単に言えば嘘をついて契約させた場合は適応されるという事です。不退去や監禁などは完全な強要罪による契約なので適用されます。

法律では追認をする事が出来る時から６ヶ月、契約諦結の時から５年間と定めています。追認とは取り消しの原因になっている状況がやんだときを意味します。もしも取り消しが認められた場合ですが、クーリングオフの時とは異なり商品を受け取っていた場合などは消費者が商品の引き取りの代金を負担しなければなりません。その他はクーリングオフと同じで契約がなかった事となり支払った代金は戻ってきます。